2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
法人企業統計調査におきます資本金十億円以上の企業につきましては、まず売上高ですけれども、一九九九年度五百七兆円、二〇一九年度五百六十四兆円。配当金支払額、九九年度三兆円、一九年度十八兆円。利益剰余金でございますが、九九年度八十五兆円、一九年度二百三十七兆円。従業員給与、賞与、合計額ですけれども、九九年度四十一兆円、一九年度四十四兆円。 以上でございます。
法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
これは法人企業統計を財務省に分析してもらったんですけれども、一億円以上のお会社が日本全体の経常利益の七三・八％を取っている。一億円未満のお会社が二六・二％。特に小企業、一千万円未満の資本金の会社になると、平成元年度の経常利益の割合は一二％、平成三十年度になるともう四・三％ですね。
法人企業統計年報によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、二〇〇八年度の二百八十一兆円から一九年度の四百五十九兆円へと、十年間で一・六倍。内部留保が積み上がっただけではないかというふうに思います。 具体的には、トヨタ自動車の内部留保の問題をリーマン・ショック直後の二〇〇八年に、十二月の予算委員会で私、取り上げて、当時の麻生総理に大企業の内部留保を活用して雇用の確保に努めるように求めました。
これは財務省の法人企業統計から取っています。 九〇年代から、グローバルスタンダードに日本型経営を合わせていこうということで、コーポレートガバナンス改革が始まりました。会社の経営のルール、お金の使い方、こういうルールを変えていったわけです。九〇年代後半には金融ビッグバンがありました。小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がＲＯＥ経営ということを提唱しました。
参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・五％増。やはりこれは、今、一―三月期はまだ出ておりませんが、感染の状況とかなりリンクが、相関が高いというふうに考えられると思います。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
実際にそれは法人企業統計見ると、中小企業、零細企業とも固定資産減少しているんですよね。 そうなると、仮に収束をしたとしても、その設備だとか店舗とかをもう処分しているので固定資産を元の水準に戻すことがやっぱりなかなかできなくなると、結局、雇用維持に対して何か支障が出てくるんじゃないかと。ここら辺はどういう、何か分析はされていらっしゃいますか。
総務省の労働力調査とか、あるいは財務省の法人企業統計とか、あるいは民間の東京商工リサーチとか見ていると、休廃業する事業者というのもこの飲食とか宿泊で物すごく増えているわけです。しかも、資本金が一千万円未満の企業がそういう状況に置かれている。そして、非正規労働者というのもそういう業種に多い。
大臣にお尋ねしますけれども、まず状況を共有してもらいたいんですが、この資料の最後ですね、これは財務省の法人企業統計をもとに住友信託銀行さんの協力を得て私の事務所で作成したものなんですが、今回のコロナのマグニチュード、どの程度、中小企業、特にこれは資本金一千万未満ですから中小の中でも小さい方かもしれません、こうしたところにどの程度の影響を与えるか、ＢＳ、ＰＬについてこれを見たものです。
こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。 この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。
前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、本日公表しました二〇一九年、昨年の十―十二月期のＧＤＰでありますけれども、二次速報、法人企業統計季報ですね、法人企業統計と言われていますけれども、こうしたものを反映した結果、設備投資などが下方修正されまして、実質成長率は前期比マイナス一・八％となったところでございます。
一つちょっと資料を出しますけれども、資料の二で、よく我々野党が、実質賃金が上がらなくて消費が余り拡大しないという話をしたときに、総理は、総雇用者報酬は上がっているからいいんですよという話をするんですが、同じような数字で、財務省が出している法人企業統計の人件費というところで見ると、これはほぼ同じような数字なんですけれども、二〇一八年の七―九ぐらいから結構激しく落ちています。
今回の速報は、財務省の法人企業統計の結果が反映されていないということもありますので、あくまでも現時点での評価ということでお聞きいただければと思います。
ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、財務省の法人企業統計も盛り込んでおりませんので、その結果を盛り込んだ結果はどうなるのかということについては、ちょっと現時点ではお答えできないということだと思います。
その上で、資本金十億円以上の大企業は営業利益がふえても税負担はふえていないという御指摘だと思いますが、この御指摘の資料で引用しておられる法人企業統計の上の法人税というものにつきましては、これは法人事業税のうちで法人の所得に課税する部分、いわゆる所得割ですな、所得割という意味、おわかりね、所得割で含まれている以上、と同様に、付加価値等に課税する部分、いわゆる付加価値割とかまた資本割というものは、これは
これは、資本金十億円以上の企業における法人企業統計調査であります。これによりますと、二〇〇九年度の売上高は五百十七兆円、緑色の折れ線グラフですね。二〇〇九年度の売上高は約五百十七兆円であるのに対し、二〇一八年度は約五百九十兆円と、一三％の伸び率であります。 一方で、税引き前当期純利益を見てみますと、これは棒グラフの青の部分です。二〇〇九年度十二・六兆円、それが二〇一八年度は何と四十七・九兆円。
これは、法人企業統計、財務省が数字を出しています。私の計算が間違っていないかどうか、ほかの第三者のところにも確かめ算をしてもらいまして、やはり二十年間でほぼ上がっていないことは確かでございます。でも、経常利益はなぜか上がっているんですよね。要は、コストカット、経費を削減して、従業員のお給料も余り上げないようにして、設備投資も節約して、利益は上げて、配当金は六・二倍になっている。
私の手元に、財務省の法人企業統計からとった数字があります。一九九七年を基準とすると、二〇一八年の時点で、企業の売上高、従業員給与、設備投資は、一倍前後で、残念ながら低迷をしています。しかし、一方で、配当金だけは六・二倍にも膨れ上がっています。 この二十年間で、世界の経済、日本の経済は変質をしてしまいました。
その中で、今回、会社法の改正があるわけですけれども、もう時間なのであれですけれども、財務省が法人企業統計、数字を出しています。二十年で限定で見ても、九〇年代後半から今の間で、設備投資もほぼ上がっていない、賃金は残念ながらちょっと下がっている、役員報酬は一・三倍ぐらいの中で、配当金はこの二十年で六・二倍にふえているわけです。
今引用された数字もありますが、直近の法人企業統計、企業の設備投資、一―三月期はプラスの六・一％と、いい数字も出ているところであります。 そういった中で、米中摩擦、ここに来て、いつ頃どういう形で収束していくのか。これは、貿易問題だけでなく、技術移転、そして国有企業の在り方にも関わる問題になってきておりまして、不透明感が高まっているというのは事実だと思います。